クアラルンプール市庁舎、固定資産税評価額の見直し

 

 

クアラルンプールに不動産物件をお持ちの方は、ここに掲載した書状が届いているかと思います。

この書状は、クアラルンプール市庁舎（DBKL）が発行したもので、所有している物件を1年間貸した場合にいくら収入が得られるかを算定したものです。所有している家が、実際に賃貸しているなくてもすべての住居に対して評価額が出されます。

この評価額の6％の額を来年度の固定資産税として、年2回（1月と7月）にDBKLに納税することになっています。算出方法は、周辺の賃貸物件の家賃水準に準じて出されるようです。

この額が税金だと思われてびっくりした方も多いようです。

さて、この評価額の書状が家の持ち主に届き始め、「こんなに高いはずはない」という声が上がり、新聞も取り上げています。実は、前回評価額を算定したのは、21年も前だったという事情があるのです。

やはり、いきなり税金が上がっては、影響も少なくありません。DBKLでも12月17日の期限までに不服申し立ての期間を定めています。
現在のところ2,500件もの申し立てが寄せられているそうです。消息筋では、「申し立てをすれば、5割から7割下がることもあるかもしれない」とも観ています。

物価や不動産の高騰の割には、家賃はあまりあがっていないというのがKLのみならず、マレーシアの実情が見え隠れしています。DBKLも連邦直轄地省の指示を受け、今後は5年ごとに算定するなど、より実勢にあった公平な制度にしてゆくことを表明しています。

届いた方々は、まず算定されている金額を12で割って、近所の家賃と比べてみることをおすすめいたします。


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