2013年11月28日木曜日


 11月22日にお知らせしたクアラルンプール市庁舎(DBKL)による新たな固定資産税評価額の適用は、来年3月まで施行されないことが決定されました。

 やはり、引き上げに対する市民の反発が強く、DBKLとしても再考が必要と判断した模様です。また、12月17日という期限が設けられた異議申し立ても法律を厳密に適用すると、市庁舎側がすべての意義に対して対応しなければいけないことになり、実質的に不可能という事情があります。

 とりあえず新たな算定額の通知を受け取られた方々は、来年1月の固定資産税の請求は従来通りの額となります。次回の請求金額が従来どおりのものか確かめてから支払うことをおすすめいたします。
 (訂正:その後、3月までは支払いしなくてもよいという連邦直轄地大臣の発言がありました。請求もそれまでこないと思われますので、ご注意ください)

 算定作業を21年間据え置いた末に大幅引き上げという今回の経緯。
 マレーシアらしいと終らせてしまえば、それまでですが、ちょっとお粗末だった観があります。
(KL支店)

2013年11月25日月曜日

ジョーホール州、来年から金・土曜週休制度を採用






 ジョホール州スルタンは、州の週休を金・土曜日に変更することを宣言しました。
 実施は2014年1月からとなります。

 この決定は、スルタンの55回目の誕生日(11月22日)に行われた認証式の場でスルタンの発言の中で発表されました。同スルタンは、「各界からの反応を受けた後で及びムスリムが金曜日の宗教的義務をより穏やかな態度で実行できるように、週休日を変更する決定をした」と語っています。

 現在、イスラム教の礼拝日の金曜日とその翌日の土曜日を実施している州は、クランタン、トレンガヌ、ケダの3州です。ちなみに、ジョーホール州でも1994年以前は、金・土 曜を週休日としていました。

 ムハマド・カリッド・ノルディン州主席大臣も金・土曜週休制の導入に関して、「技術発展の早い現代社会で、週休日の変更が州経済に大きな影響を及ぼすとは思いません」と述べ、制度の実施には障害がないとの見解を示しています。

 金・土曜週休制の対象となるのは、同州の行政機関に加え、郵便局と銀行となっています。同大臣は、その他の民間企業に関しては「土・日曜週休制」の選択ができると加えています。また、学校に関しも公立校は、金・土曜週休制を義務化するが、私立学校個々に選択できるとしています。

 イスラム教徒が多数派の社会において礼拝が義務づけられている金曜日を休みとすることで、礼拝による業務時間のロスが減ることにつながり、効率化が期待できます。また、日曜日が平日になることにより、キリスト教徒が業務時間であっても礼拝のために十分な時間を取れるように尊重することも強調されています。

 来年から民間企業がどちらの週休制度を選択するかの動きについてもお知らせしていこうと思います。

(JB支店)

2013年11月22日金曜日

クアラルンプール市庁舎、固定資産税評価額の見直し


 

 

クアラルンプールに不動産物件をお持ちの方は、ここに掲載した書状が届いているかと思います。

この書状は、クアラルンプール市庁舎(DBKL)が発行したもので、所有している物件を1年間貸した場合にいくら収入が得られるかを算定したものです。所有している家が、実際に賃貸しているなくてもすべての住居に対して評価額が出されます。

この評価額の6%の額を来年度の固定資産税として、年2回(1月と7月)にDBKLに納税することになっています。算出方法は、周辺の賃貸物件の家賃水準に準じて出されるようです。
この額が税金だと思われてびっくりした方も多いようです。

さて、この評価額の書状が家の持ち主に届き始め、「こんなに高いはずはない」という声が上がり、新聞も取り上げています。実は、前回評価額を算定したのは、21年も前だったという事情があるのです。

やはり、いきなり税金が上がっては、影響も少なくありません。DBKLでも1217日の期限までに不服申し立ての期間を定めています。
現在のところ2,500件もの申し立てが寄せられているそうです。消息筋では、「申し立てをすれば、5割から7割下がることもあるかもしれない」とも観ています。

物価や不動産の高騰の割には、家賃はあまりあがっていないというのがKLのみならず、マレーシアの実情が見え隠れしています。DBKLも連邦直轄地省の指示を受け、今後は5年ごとに算定するなど、より実勢にあった公平な制度にしてゆくことを表明しています。

届いた方々は、まず算定されている金額を12で割って、近所の家賃と比べてみることをおすすめいたします。


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2013年11月21日木曜日

エア・アジア、来春からKL-名古屋線就航

「むむむ?」な新聞広告です。第2弾では名古屋城の写真になりました。

来春から中部地区のお住まい方々もマレーシアが近くなります。

マレーシア発の世界に羽ばたく格安航空会社エア・アジアXは、来年317日からクアラルンプール(KL)-名古屋間の定期便を週4便運航開始することを発表しました。

マレーシア航空が同路線から撤退してからしばらく経ち、やっと名古屋近辺の方々もクアラルンプールに直行できるようになります。

就航記念として、今月24日までに予約すれば、片道RM199(プリミア席RM699)からという格安料金で利用できるキャンペーンも行なっています。エア・アジア社によると今年上半期の収益に占める日本路線の割り合いは14%となり、重要な路線のひとつの地位を固めているようです。

現在、317日から85日までの期間の航空券販売を行なっています。来春から夏にかけてのマレーシア旅行の計画をされるのもいかがでしょう。


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2014年は、マレーシア観光年です!



 マレーシア観光省は、来年2014年をマレーシア観光年(Visit Malaysia Year、ホームページ)に指定し、年間を通して観光イベントの開催や海外での宣伝活動を通して訪問客を誘致します。

 マレーシアへの訪問者数は、昨年2,503万人に上り、世界第10位の観光国となりました。2010年からの12年間で2.5倍の伸びとなっています。また、観光関連産業の売り上げでみると2010年のRM173億から昨年はRM606億を記録し、3.5倍もの伸びを見せています。

 熱帯という豊かな自然環境はさることながら、英語が広く通用し、マレー、中国、インドのアジア3大民族が共存するという多様性をもった人々と文化が、観光客をひきつけてきたことは疑いのないことです。先進国入りという大きな目標を掲げる2020年には、観光客数を3,600万人まで増やすことを掲げています。

 ちなみに東南アジアの国々での比較では、観光国としての長い伝統があるライバル、タイ(昨年1,800万人)に大差をつけています。日本は、830万人とマレーシアの1/3程度にとどまっています。
観光というビジネスの上手さという面で見れば、英語教育の高さを武器に海外に宣伝できるマレーシアの強さがいかんなく発揮されているといっていいでしょう。

 
 さて、来年から観光年としてマレーシアがどんな華やイベントを行なうかもこのブログでお伝えできればよいかと思います。

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2013年11月15日金曜日

2014年予算発表、不動産業界に大きな影響と波紋






 先月25日に発表されたマレーシアの2014年予算は、不動産業界に大きな影響を与えるものでした。
大きな点は、不動産に関する規制の導入です。
不動産投機への過熱警戒から不動産取得税(RPGT税率が30%に引き上げられます。PRGTは、一昨年、昨年と引き上げられてきましたが、今回の特色は現地人と外国人を分けた規制になっています。

 外国人の場合、取得後5年間のうちに転売するとRPGT306年目以降は5%となります。マレーシア人の場合、最初の3年間が30%、4年目が20%、5年目が15%、6年目以降は無税です。

 随分と外国人に厳しい印象に感じてしまいますが、新築の物件を着工前から買った場合
を考えれば、だいたい34年の建設期間があり、その後1年待てば高い税率が避けられることになります。そもそも新築物件の場合、建設中は転売できないので、RPGTをあまり意識し
すぎる必要もありません。

 RPGT引き上げは、投機目的の購入を抑制し、不動産バブルを未然に防ぐことに効力を
発揮しそうです。09年のリーマンショック以降、不動産価格は20-50%%程度高騰してい
ます。これ以上の価格上昇に歯止めをかけることは、持ち家の夢が遠ざかる国民の不満を
和らげるほか、供給も価格も需要レベルに抑制されていくはずです。

 さらに大きな点は、外国人が購入できる物件価格の下限をRM50万からRM100万に引き上げることも盛り込まれました。この措置は、来年11日から施行されるということは確実で業界は動いています。
しかし、ここにきて解釈や厳密な適用に関して、異なる意見も新聞に出始めてきました。119日、ジョホール州州政府住宅政策担当の高官が、「予算発表前に開発認可を受けたプロジェクトの物件に関しては、外国人の最低購入価格をRM50万に据え置く」という趣旨の発言をしました。
ジョホール州は、イスカンダール・マレーシアという巨額な外国投資を受け入れることで軌道に乗り始めているプロジェクトを擁しており、外国人の購入を前提にした物件が数多くあります。また、同プロジェクト内には、メディニ(Medini)という今回の措置が適用外の地区があります。
そもそも外国人が購入できる不動産物件価格の最低額に関しては、州政府が州の事情により決定してきた経緯があります。予算発表前の段階でも土地が少ないペナン州では、外国人購入可能な最低額は、RM100万でした。
今回の高官の発言は、開発業者の声の大きさを反映し、州政府としても考慮し始めている状態であることがうかがえます。また、高官もあくまでも州政府としての立場ではなく、個人の立場として新聞にコメントを流すことにより、世論が形成されることを意図しているフシがあります。
どうしてこう回りくどい事態になっているかというと、マレーシアでは政府発表はあくまでも骨子であり、世論の反応をみて肉付けをしていくという手法が採られているケースが多々あります。
激しい討論の上で納得し、公平という価値観で白黒をつけるという欧米的な感覚とは対極にあるアジア的な文化が背景にあります。“お上”として指導力は発揮するが、情状酌量も十分に聞き入れる余地を残しておくというバランス感覚と風土が、多様な価値観と文化を持って共存を目指す多民族社会で培われてきたのかもしれません。
弊社としても同州で不動産売買を扱う弁護士などにも聞き取りをし、予算案前の開発認可を得ている物件に関しては、外国人最低購入価格を据え置くという措置が十分な説得に足る案として、施行される可能性があると感じています。また、ジョホール州の動きが、他州にも波及する可能性も少なからずあると考えています。
今後もこの件については、動きがあり次第お伝えする次第です。
 
 

2013年11月12日火曜日

コスモス・プランKLオフィスがオープン


 弊社コスモス・プランは、このたびトロピカル・ライフスタイル・リゾート社と共有していたオフィスから移転し、別個の新オフィスを開設いたしました。

 アパマン・ショップ・クアラルンプール店として、お客様に対応するスペースを十分に採り、落ち着いた雰囲気でじっくりとお話を聞かせていただけるようになりました。今後は、ウェブサイトではご覧いただけない資料を充実させ、物件のビデオを観ながらより楽しく住まい選びをしていただけるようにしてゆく所存です。
 移転と言っても同じビルの同じフロアーです。今まで親しんでいただいた旧オフィスからも数メートル離れているだけですので、ぜひお立ち寄りください。