オバマ大統領マレーシア訪問、一筋縄ではいかなかった米マ関係

 　4月26-28日まで、米国大統領としては48年ぶりとなるバラック・オバマ大統領のマレーシア訪問が実現しました。
　
　大統領のマレーシア訪問は、

テレビ・ニュース映像から

昨年10月にを予定していましたが、米国議会での予算問題で遊説をキャンセルせざる得ませんでした。

　大統領は、ナジブ・ラザック（Najib Razak）首相との対談のほか、国立モスクの訪問、青年企業家育成を目的としたマレーシア・グローバル革新と創造性センター（MaGIC）の開所式、マラヤ大学での講義などの日程をこなしていきました。

　米国として大統領訪問の目的は、やはり環太平洋パートナーシップ（TPP）の協定交渉ですが、日本同様マレーシアも貿易関税に関しては慎重にならざる得ないお家事情があることもあり、大きな進展よりも交渉の土台作りを目的としていた観があります。そのほかの議題は、大量破壊兵器の不拡散、ビザの免除、英語教師派遣の継続など、比較的小さなものばかりで、新たな友好関係の構築のためといった側面が大きかったようです。

　新聞・テレビは、「新たなるマレーシア－米国関係の幕開け」と大々的に報じました。

　というのも最近20年間のマレーシアと米国は、好調なアジア経済における貿易相手という通商関係以上でも以下でもない関係でした。特に90年代マハティール（Mahatir）政権時代は、マレーシアと米国は、素直に“親友”と呼べる関係ではなかったからです。

ペナン州、来年2月1日から様々な不動産規制導入

 

ペナン州は、来年2月1日から不動産の売買に関する様々な新規制を導入することを発表しました。

　最初に我々日本人に直接影響がある話ですが、外国人がマレーシア不動産を購入する際に、購入価格の3％の課徴金が課せられることになりました。今までは存在しなかった規制であり、残念ながら購入者にとってはコスト増になります。

　ペナンでは外国人は100万リンギット（約31百万円）以上の物件しか購入できないため（長期滞在ビザ－MM2H－があれば50万リンギット以上）、3万リンギット（約93万円）以上の課徴金の負担となります。

　今回の規制導入の狙いは住宅販売のハードルを高くすることにより、住宅を投機の対象にさせないことを徹底するものです。島という土地が限られたペナンの事情で、多少強硬な手段でないと住宅価格の高騰に歯止めがかけられないのです。

　その趣旨が最も色濃い規制が、マレーシア人対象に中・低所得層の住宅の転売期間の設定です。

　ペナン島側では40万リンギット以下、半島側で25万リンギット以下の物件を取得した中所得者層は、原則として5年間その物件の転売できないというものです。さらに7万2,500リンギット以下の低所得者層が取得した物件（ペナン州全土）は、転売できない期間が10年間となります。

　さらに売買契約書の日付から3年以内に物件を転売する場合、売り手に対して2％の印紙税がかかるようになります。（2014年2月1日以降に売買契約書が締結された物件に適用）ただし、価格の低い物件はこの対象から外すとのことです。

　また購入者は、州政府の住宅課に対して収入を証明して登録することが義務づけられるとのことです。こちらは審査基準や方法をどうするかという課題はありますが、収入レベルに応じた価格の住宅が、必要な人に行き渡ることを意図しています。住宅を実需に応じて供給することにより、不動産価格を安定させ、バブルを防ごうという取り組みになると思います。
　

　今後も住宅政策に関して、独自の方策を採ってきているペナン島の動きも伝えていこうと思います。

弊社代表石原がご案内する『マレーシア不動産見学ツアー』開催！

建設途中の物件を案内する石原代表（イメージ）

師走も半ばに差しかかっていますが、皆様も新しい年の計画を考えられているところでしょうか。

　大手旅行会社近畿日本ツーリストが、冬の寒さが厳しい来年1月、2月に常夏のマレーシアで熱い不動産を見学するツアーを企画しています。不動産見学ツアー自体は弊社でも、同業他社でも行なっていますが、このツアーの特徴は、日本から参加できることと、マレーシア不動産第一人者である石原代表が直々に参加者の方のお相手をすることです。

　ツアーでは、石原代表によるセミナーに加え、優良物件や周辺環境の見学に同行いたします。

　マレーシア滞在歴22年、夫人もマレーシア人という石原代表は、不動産のみならず、マレーシアの深いところまで知り尽くした人であります。皆さまには、きっと多くの知識と情報をご提供できるものと思います。

ツアー案内チラシです

　石原代表は、誠実で、物腰が柔らかい方ですが、言うべきことははっきり、きっぱりと伝えるタイプです。アドバイザーとしての資質も経験もあり、投資や不動産、ご子息ご令嬢の教育など直接ご質問していただく機会にしていただくのもいいとお思います。

　現在、「クアラルンプール＆ジョホールバル　5日間」（1月19日、2月16日発）、「クアラルンプール　4日間」（1月19日、2月16日発）、「ジョホールバル　4日間」（1月20日、2月17日発）を受け付けています。

　詳細やお申込みは、近畿日本ツーリストのサイトでご覧ください。
　

　
　
　


　

 



『アルマス･スィーツ』販売開始、熱い販売会場に行って来ました！

　今年も早いもので師走が始まりました。

　ジョホールでは、日本の寒さとは反対に新規不動産販売現場で熱い光景が見られました。

　12月1日（日）、イスカンダール･マレーシア計画の心臓部であるヌサジャヤのプテリ・ハーバー（Puteri Habour）に建設予定の注目物件『アルマス・スイーツ （Almas Suites）』（弊社では公開前の仮称「アンタラ」と紹介しておりました）の販売が開始されました。

　大手開発会社UEM-サンライズ社が手がける新規コンドミニアムということもあってか、販売開始時刻前からプテリ・ハーバーの特設会場には待機する人が見受けられました。販売開始時刻になると続々と人が訪れ始め、会場のあちらこちらで熱心に販売スタッフの説明に耳を傾ける方、質問する方、商談を進める方の姿がみられました。

　当日は、司会者も登場し、販売ムードを盛り上げていました。商談テーブルも順番待ちとなり、販売ボードには続々と「売約済みシール」が貼られていきます。

　販売開始日としては、上々の滑り出しのようです。
こちらの物件も完売するのは時間の問題との感を受けました。イスカンダール･マレーシア計画が世界中から注視されるジョホールの不動産は、本当にスピードが速いです。

　当地でも買うことが難しい物件ですが、弊社で割当を確保しております。

　また、来年から外国人が購入できる不動産最低価格がRM100万に引き上げられますが、ジョホール州ではRM100万以下の物件でも4月末までに売買契約書に署名することで購入できるという猶予期間があります。アルマス・スイーツもこの対象であることは、確認しております。

　お問合せは、弊社東京オフィスまでお願い致します。
　
　fudousan@cosmosplan.jp、もしくはtokyo@cosmosplan.jp 
 

（JB支店）

　11月22日にお知らせしたクアラルンプール市庁舎（DBKL）による新たな固定資産税評価額の適用は、来年3月まで施行されないことが決定されました。

　やはり、引き上げに対する市民の反発が強く、DBKLとしても再考が必要と判断した模様です。また、12月17日という期限が設けられた異議申し立ても法律を厳密に適用すると、市庁舎側がすべての意義に対して対応しなければいけないことになり、実質的に不可能という事情があります。

　とりあえず新たな算定額の通知を受け取られた方々は、来年1月の固定資産税の請求は従来通りの額となります。次回の請求金額が従来どおりのものか確かめてから支払うことをおすすめいたします。
　（訂正：その後、3月までは支払いしなくてもよいという連邦直轄地大臣の発言がありました。請求もそれまでこないと思われますので、ご注意ください）

　算定作業を21年間据え置いた末に大幅引き上げという今回の経緯。
　マレーシアらしいと終らせてしまえば、それまでですが、ちょっとお粗末だった観があります。
（KL支店）

ジョーホール州、来年から金・土曜週休制度を採用

　ジョホール州スルタンは、州の週休を金・土曜日に変更することを宣言しました。
　実施は2014年1月からとなります。

　この決定は、スルタンの55回目の誕生日（11月22日）に行われた認証式の場でスルタンの発言の中で発表されました。同スルタンは、「各界からの反応を受けた後で及びムスリムが金曜日の宗教的義務をより穏やかな態度で実行できるように、週休日を変更する決定をした」と語っています。

　現在、イスラム教の礼拝日の金曜日とその翌日の土曜日を実施している州は、クランタン、トレンガヌ、ケダの3州です。ちなみに、ジョーホール州でも1994年以前は、金・土 曜を週休日としていました。

　ムハマド・カリッド・ノルディン州主席大臣も金・土曜週休制の導入に関して、「技術発展の早い現代社会で、週休日の変更が州経済に大きな影響を及ぼすとは思いません」と述べ、制度の実施には障害がないとの見解を示しています。

　金・土曜週休制の対象となるのは、同州の行政機関に加え、郵便局と銀行となっています。同大臣は、その他の民間企業に関しては「土・日曜週休制」の選択ができると加えています。また、学校に関しも公立校は、金・土曜週休制を義務化するが、私立学校個々に選択できるとしています。

　イスラム教徒が多数派の社会において礼拝が義務づけられている金曜日を休みとすることで、礼拝による業務時間のロスが減ることにつながり、効率化が期待できます。また、日曜日が平日になることにより、キリスト教徒が業務時間であっても礼拝のために十分な時間を取れるように尊重することも強調されています。

　来年から民間企業がどちらの週休制度を選択するかの動きについてもお知らせしていこうと思います。

（ＪＢ支店）

クアラルンプール市庁舎、固定資産税評価額の見直し

 

 

クアラルンプールに不動産物件をお持ちの方は、ここに掲載した書状が届いているかと思います。

この書状は、クアラルンプール市庁舎（DBKL）が発行したもので、所有している物件を1年間貸した場合にいくら収入が得られるかを算定したものです。所有している家が、実際に賃貸しているなくてもすべての住居に対して評価額が出されます。

この評価額の6％の額を来年度の固定資産税として、年2回（1月と7月）にDBKLに納税することになっています。算出方法は、周辺の賃貸物件の家賃水準に準じて出されるようです。

この額が税金だと思われてびっくりした方も多いようです。

さて、この評価額の書状が家の持ち主に届き始め、「こんなに高いはずはない」という声が上がり、新聞も取り上げています。実は、前回評価額を算定したのは、21年も前だったという事情があるのです。

やはり、いきなり税金が上がっては、影響も少なくありません。DBKLでも12月17日の期限までに不服申し立ての期間を定めています。
現在のところ2,500件もの申し立てが寄せられているそうです。消息筋では、「申し立てをすれば、5割から7割下がることもあるかもしれない」とも観ています。

物価や不動産の高騰の割には、家賃はあまりあがっていないというのがKLのみならず、マレーシアの実情が見え隠れしています。DBKLも連邦直轄地省の指示を受け、今後は5年ごとに算定するなど、より実勢にあった公平な制度にしてゆくことを表明しています。

届いた方々は、まず算定されている金額を12で割って、近所の家賃と比べてみることをおすすめいたします。


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