2014年年末、マレーシア航空業界受難に寄せて

　年の瀬に入り、もうひとつマレーシアに関する大きなニュースが飛び込んできました。

スラバヤ発シンガポール行きのエア･アジア機QZ8501便が連絡を絶つという事件が起こりました。この稿を記している時点で確定はしていませんが、墜落の可能性も濃厚となっています。エア･アジアにとっては、初めての機体の失踪となります。

今年３月には、マレーシア航空機MH370便が行方不明になったことに続き、7月にはMH17便が撃墜されるという事件が起こり、日本のメディアでも”マレーシア”の文字を頻繁に目にする機会がありました。

今回のエア・アジア機は、エア・アジア・インドネシアに属し、運行もインドネシアが主体でありますが、マレーシアの航空業界のイメージダウンは避けられない情勢にあります。

また、事件の真相解明が全く進んでいないMH370便に関しては、ハイジャックやテロの可能性も排除できず、マレーシアに対するテロに対する脅威への不安も払拭できないままの状態です。

ただ、マレーシアが直面しているもろもろの不信感は、実は日本も70年代に経験してきた道筋であります。奇しくもマレーシア人は、日本と日本の航空機のイメージを“危険”と印象付ける事件を2度も目にしているのです。

1度目は1975年￥日本赤軍が在マレーシアとスウェーデン大使館を占領し、人質と引き換えにメンバーの釈放に成功した「クアラルンプール事件」です。その2年後には、1977年9月27日には、日航機715便がスバン空港で墜落し、34名死亡45名が重軽傷という事故を起こしています。また、この事故の翌日には、日航機472便が日本赤軍によりハイジャックされ、日本政府に対しダッカで乗客の命と引き換えに身代金とメンバーの釈放を要求し、この事件でもテロに屈しました。

今から40年ほど前、一世代前のマレーシア人にとって、日本赤軍は現在のイスラム過激は以上に物騒で、日本の旅客機にも乗るのを避けたい、という扱われ方でした。ちなみに日本航空は、その後も1982年機長の心神喪失による羽田沖で逆噴射して墜落した事故や1985年に520名もの人名が失われた御巣鷹山ジャンボ機墜落という事故を経て、空の安全を改善してきました。

マレーシアとマレーシア航空業界にとって2014年は、受難の年であったといえますが、被害者という受け身の意識でなく、信頼を回復するために積極的に情報公開や安全対策の確立に取り組んで、安全な国と安全な航空会社の地位を取り戻してもらいたいと思います。

　
　
今回は、エア・アジアのグループCEOであるトニー・フェルナンデス（Tony Fernandes

）氏は、早々にスラバヤへと飛び立ちました。同氏がどう対処するかにマレーシアと航空業界の未来がかかっています。

コスモス･プラン
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不動産購入者の保護策、開発会社への罰則強化へ

「マレーシアの不動産を買ってみたいが、建たないこともあるのでは？」

興味深い物件があるものの、まだ建物の建設どころか、現場での基礎工事も始まっていないことがあり、不安に思われる方も多いことでしょう。マレーシアでは、新築プロジェクトの多くは、発表と同時に販売を開始し、購入者は建築が進むごとに支払いをしていくことが普通となっています。

もし開発会社が破産したり、または故意に倒産して、物件が建たないことがあったらという懸念は拭えるものではありません。マレーシアは法整備がしっかりしている国のひとつですが、不動産購入者を保護する規制も強化されてきています。

マレーシア政府は、国家住宅開発（規制と認可）法の改正を行い、今年6月1日から施行すると発表しました。

同改正によりますと開発会社が住宅プロジェクトを放棄した場合、RM50万（約1,580万円）の罰金に加え、最長3年の禁固刑が課されます。同法は、プロジェクトが6ヶ月連続で進行していないことが判明した場合に適用され、購入者は開発会社との売買契約書を抹消できるほか、開発会社は30日以内に支払った分を返金しなければならなくなります。

管轄省庁である都市生活・住宅・地方政府省によりますと2009年から今年2月までに206件の住宅プロジェクトが放棄されたとしています。少なくない数字に聞こえますが、このうち4分の3に当たる149件は、何らかの形で引継ぎが行なわれ、2万2868戸が建設が完成していることも明らかになっています。

今回の改正は、地元地元住宅購入者協会が強く働きかけたということです。同協会では、今後も消費者の権利を守るため、住宅購入に関連する売買契約書や登記など関連する法律整備も求めていくとしています。

弊社でも開発会社の信頼性には特に注意を払い、皆さまに優良な物件を紹介していく所存です。

　地元英字有力紙『スター』（5月26日付）に掲載された原文はこちらです。

日経ヴァリタス誌(5月11～17日号)に注目記事

日経新聞社が発行している金融と投資を掘り下げた専門誌『日経ヴァリタス』（5月11日号）に「アジア暮らしの達人」という特集記事が組まれました。

東南アジアへの移住やロングスティというテーマは、日本の各メディアでもよく取りあげられるようになりましたが、同記事は移住者の“資産運用”に焦点を当てた稀有な記事になっています。
　
　特に急増しているマレーシア、タイ、フィリピンの三カ国に移住した日本人への取材し、不動産投資や銀行の金利で資産を運用し、“ゆとり”の生活を手に入れている姿をレポートしています。

また、東南アジアへの投資情報として人口増加する新興国における不動産、各国の得意分野や事情が反映されている投資信託、2015年に発足するASEAN経済共同体を見据えて上昇基調にある株式など専門誌ならではの視点の記事を掲載しています。

ちなみに同誌の記者は、弊社石原社長著書『日本脱出先NO.1国マレーシア』（筑摩書房）を読んで同特集を企画したとのこと。弊社石原のコメントも掲載されております。

ちなにみ少しばかり“読みどころ”を披露すると、インタビューを受けた日本人の方々は、購入した不動産が値上がりしたことで恩恵を受けていることを具体的な数字を挙げて説明しています。

マレーシアの例ですと、取材を受けた方のコメントとして、「3年前に買った投資用コンドミニアムが4割も値上がりしているのですよ」と紹介されています。

もちろん取材先は成功例だけですが、東南アジアで不動産投資は非常に有効であることを大手メディアが伝えていることは、特筆すべきです。まだまだ成長する国々には、日本では望めない資産運用があります。

ぜひお手にとって一読ください。

日経ヴァリタス誌の詳細や購読方法は、こちらです。

オバマ大統領マレーシア訪問、一筋縄ではいかなかった米マ関係

 　4月26-28日まで、米国大統領としては48年ぶりとなるバラック・オバマ大統領のマレーシア訪問が実現しました。
　
　大統領のマレーシア訪問は、

テレビ・ニュース映像から

昨年10月にを予定していましたが、米国議会での予算問題で遊説をキャンセルせざる得ませんでした。

　大統領は、ナジブ・ラザック（Najib Razak）首相との対談のほか、国立モスクの訪問、青年企業家育成を目的としたマレーシア・グローバル革新と創造性センター（MaGIC）の開所式、マラヤ大学での講義などの日程をこなしていきました。

　米国として大統領訪問の目的は、やはり環太平洋パートナーシップ（TPP）の協定交渉ですが、日本同様マレーシアも貿易関税に関しては慎重にならざる得ないお家事情があることもあり、大きな進展よりも交渉の土台作りを目的としていた観があります。そのほかの議題は、大量破壊兵器の不拡散、ビザの免除、英語教師派遣の継続など、比較的小さなものばかりで、新たな友好関係の構築のためといった側面が大きかったようです。

　新聞・テレビは、「新たなるマレーシア－米国関係の幕開け」と大々的に報じました。

　というのも最近20年間のマレーシアと米国は、好調なアジア経済における貿易相手という通商関係以上でも以下でもない関係でした。特に90年代マハティール（Mahatir）政権時代は、マレーシアと米国は、素直に“親友”と呼べる関係ではなかったからです。

エア･アジア、来春からKL－名古屋線就航

「むむむ？」な新聞広告です。第2弾では名古屋城の写真になりました。

来春から中部地区のお住まい方々もマレーシアが近くなります。

マレーシア発の世界に羽ばたく格安航空会社エア･アジアXは、来年3月17日からクアラルンプール（KL）－名古屋間の定期便を週4便運航開始することを発表しました。

マレーシア航空が同路線から撤退してからしばらく経ち、やっと名古屋近辺の方々もクアラルンプールに直行できるようになります。

就航記念として、今月24日までに予約すれば、片道RM199（プリミア席RM699）からという格安料金で利用できるキャンペーンも行なっています。エア･アジア社によると今年上半期の収益に占める日本路線の割り合いは14％となり、重要な路線のひとつの地位を固めているようです。

現在、3月17日から8月5日までの期間の航空券販売を行なっています。来春から夏にかけてのマレーシア旅行の計画をされるのもいかがでしょう。


マレーシア不動産のすべてがわかるサイトはこちら。

2014年は、マレーシア観光年です！

　マレーシア観光省は、来年2014年をマレーシア観光年（Visit Malaysia Year、ホームページ）に指定し、年間を通して観光イベントの開催や海外での宣伝活動を通して訪問客を誘致します。

　マレーシアへの訪問者数は、昨年2,503万人に上り、世界第10位の観光国となりました。2010年からの12年間で2.5倍の伸びとなっています。また、観光関連産業の売り上げでみると2010年のRM173億から昨年はRM606億を記録し、3.5倍もの伸びを見せています。

　熱帯という豊かな自然環境はさることながら、英語が広く通用し、マレー、中国、インドのアジア3大民族が共存するという多様性をもった人々と文化が、観光客をひきつけてきたことは疑いのないことです。先進国入りという大きな目標を掲げる2020年には、観光客数を3,600万人まで増やすことを掲げています。

　ちなみに東南アジアの国々での比較では、観光国としての長い伝統があるライバル、タイ（昨年1,800万人）に大差をつけています。日本は、830万人とマレーシアの1/3程度にとどまっています。
観光というビジネスの上手さという面で見れば、英語教育の高さを武器に海外に宣伝できるマレーシアの強さがいかんなく発揮されているといっていいでしょう。

　
　さて、来年から観光年としてマレーシアがどんな華やイベントを行なうかもこのブログでお伝えできればよいかと思います。

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2014年予算発表、不動産業界に大きな影響と波紋

　先月25日に発表されたマレーシアの2014年予算は、不動産業界に大きな影響を与えるものでした。

大きな点は、不動産に関する規制の導入です。

不動産投機への過熱警戒から不動産取得税（RPGT）税率が30％に引き上げられます。PRGTは、一昨年、昨年と引き上げられてきましたが、今回の特色は現地人と外国人を分けた規制になっています。

　外国人の場合、取得後5年間のうちに転売するとRPGTは30％、6年目以降は5％となります。マレーシア人の場合、最初の3年間が30％、4年目が20％、5年目が15％、6年目以降は無税です。

　随分と外国人に厳しい印象に感じてしまいますが、新築の物件を着工前から買った場合
を考えれば、だいたい3、4年の建設期間があり、その後1年待てば高い税率が避けられることになります。そもそも新築物件の場合、建設中は転売できないので、RPGTをあまり意識し
すぎる必要もありません。

　RPGT引き上げは、投機目的の購入を抑制し、不動産バブルを未然に防ぐことに効力を
発揮しそうです。09年のリーマンショック以降、不動産価格は20-50%％程度高騰してい
ます。これ以上の価格上昇に歯止めをかけることは、持ち家の夢が遠ざかる国民の不満を
和らげるほか、供給も価格も需要レベルに抑制されていくはずです。

　さらに大きな点は、外国人が購入できる物件価格の下限をRM50万からRM100万に引き上げることも盛り込まれました。この措置は、来年1月1日から施行されるということは確実で業界は動いています。

しかし、ここにきて解釈や厳密な適用に関して、異なる意見も新聞に出始めてきました。11月9日、ジョホール州州政府住宅政策担当の高官が、「予算発表前に開発認可を受けたプロジェクトの物件に関しては、外国人の最低購入価格をRM50万に据え置く」という趣旨の発言をしました。

ジョホール州は、イスカンダール・マレーシアという巨額な外国投資を受け入れることで軌道に乗り始めているプロジェクトを擁しており、外国人の購入を前提にした物件が数多くあります。また、同プロジェクト内には、メディニ（Medini）という今回の措置が適用外の地区があります。

そもそも外国人が購入できる不動産物件価格の最低額に関しては、州政府が州の事情により決定してきた経緯があります。予算発表前の段階でも土地が少ないペナン州では、外国人購入可能な最低額は、RM100万でした。

今回の高官の発言は、開発業者の声の大きさを反映し、州政府としても考慮し始めている状態であることがうかがえます。また、高官もあくまでも州政府としての立場ではなく、個人の立場として新聞にコメントを流すことにより、世論が形成されることを意図しているフシがあります。

どうしてこう回りくどい事態になっているかというと、マレーシアでは政府発表はあくまでも骨子であり、世論の反応をみて肉付けをしていくという手法が採られているケースが多々あります。

激しい討論の上で納得し、公平という価値観で白黒をつけるという欧米的な感覚とは対極にあるアジア的な文化が背景にあります。“お上”として指導力は発揮するが、情状酌量も十分に聞き入れる余地を残しておくというバランス感覚と風土が、多様な価値観と文化を持って共存を目指す多民族社会で培われてきたのかもしれません。

弊社としても同州で不動産売買を扱う弁護士などにも聞き取りをし、予算案前の開発認可を得ている物件に関しては、外国人最低購入価格を据え置くという措置が十分な説得に足る案として、施行される可能性があると感じています。また、ジョホール州の動きが、他州にも波及する可能性も少なからずあると考えています。

今後もこの件については、動きがあり次第お伝えする次第です。

 

 

第13回総選挙、与党連合が政権継続



 

過半数議席獲得で勝利宣言に臨むナジブ首相（テレビ画面）

　第13回総選挙（連邦下院とサラワク州を除く12州の議会）が、5月5日に行われ、即日開票の結果、政権与党・国民連合（バリサン･ナショナル、BN）が、221議席中過半数を超える133席を獲得し、政権を維持しました。

州議会選挙では、野党連合・人民同盟（パカタン・ラキャット、PR）が政権を握っていたケダ州を奪還し、マレーシア13州のうち10州がBNによる政権となりました。ただ、BNとしては、ケランタン州、ペナン州、セランゴール州の奪還は成らず、午前12時50分に行った勝利宣言を行った記者会見でもナジブ･ラザック首相に笑顔はありませんでした。

5年前アブドゥーラ前首相時に戦った前回総選挙と比較して、連邦下院で5議席減となり、またBNが強いジョホールやネグリ･スンビランといった州議会でもPRの議席が増え、BNにとっては厳しい結果となったようです。

ただ、独立以来56年間政権を担当してきたBNが継続して政権を運営することが決まったことは、安定・堅実を持ち味としてきたマレーシアにとっていいニュースではあります。

56年間政権維持と聞くと“独裁”と言う言葉を想起するかもしれません。確かに1981から22年間続いた第4代マハティール首相時代のイメージは、インドネシア･スハルト大統領、シンガポール・リー・クワンユー首相といった近隣国の指導者と時を同じくし、“開発独裁による強権”と言えるものでした。

そういった強い政権が必要だったのは、マレーシアという多民族社会ならではの事情があったことは、本稿の趣旨から外れてしまうので、深入りはしません。注視すべきは、今回の選挙は、ポスト･マハティール時代の10年目の節目であったことです。

前回の総選挙は、マハティール時代の反動である民主化が争点でありました。ペナン州州議会議員による人種差別発言に端を発した事件で、野党議員や新聞記者が容疑者の無期限拘束を可能とする国内治安法により、拘束されるなど、国内が大きく揺れた事情がありました。

4年前アブドゥーラ首相から政権を禅譲されたナジブ首相は、国内治安法の見直しや新聞や雑誌などの発行許可の年次更新制度の廃止など、民主化も進めてきました。今回の選挙戦でも以前と比較すれば、かなり政治信条についての発言の自由度も広がってきました。

また、ものを言うことに関しては、重苦しいマハティール時代を知らないで育ってきた20代が有権者になってきまたことも今回の特徴です。インターネット時代の若い有権者は、政権批判を自由に行うニュース･サイトも目にしています。

今回の野党の伸張は、BNの凋落という文脈よりもより政治が開かれてきた端緒であると捕らえるべきではないでしょうか。

また、海外では民主化の象徴とされているアンワール･イブラヒム氏が率いるPRも、中華系主導の民主行動党（DAP）とイスラム原理主義寄りのマレーシア･イスラム党（PAS）の相乗り連合で、今回も政党間の主義主張の調整がなされているかが見えないまま選挙戦を戦っていました。BNには、不満があるものの、RPに連邦政府は任せられないという有権者の判断は、至極まっとうだったと思います。

今回もBNが目標としていた連邦議会3分の2議席には届かず、苦い薬となる結果でしたが、現状に甘んじていてはいけないと言う有権者の声が政治家に届き、マレーシアをさらに前進させるという意味で希望を実感させます。

（KL支店）