不動産購入者の保護策、開発会社への罰則強化へ

「マレーシアの不動産を買ってみたいが、建たないこともあるのでは？」

興味深い物件があるものの、まだ建物の建設どころか、現場での基礎工事も始まっていないことがあり、不安に思われる方も多いことでしょう。マレーシアでは、新築プロジェクトの多くは、発表と同時に販売を開始し、購入者は建築が進むごとに支払いをしていくことが普通となっています。

もし開発会社が破産したり、または故意に倒産して、物件が建たないことがあったらという懸念は拭えるものではありません。マレーシアは法整備がしっかりしている国のひとつですが、不動産購入者を保護する規制も強化されてきています。

マレーシア政府は、国家住宅開発（規制と認可）法の改正を行い、今年6月1日から施行すると発表しました。

同改正によりますと開発会社が住宅プロジェクトを放棄した場合、RM50万（約1,580万円）の罰金に加え、最長3年の禁固刑が課されます。同法は、プロジェクトが6ヶ月連続で進行していないことが判明した場合に適用され、購入者は開発会社との売買契約書を抹消できるほか、開発会社は30日以内に支払った分を返金しなければならなくなります。

管轄省庁である都市生活・住宅・地方政府省によりますと2009年から今年2月までに206件の住宅プロジェクトが放棄されたとしています。少なくない数字に聞こえますが、このうち4分の3に当たる149件は、何らかの形で引継ぎが行なわれ、2万2868戸が建設が完成していることも明らかになっています。

今回の改正は、地元地元住宅購入者協会が強く働きかけたということです。同協会では、今後も消費者の権利を守るため、住宅購入に関連する売買契約書や登記など関連する法律整備も求めていくとしています。

弊社でも開発会社の信頼性には特に注意を払い、皆さまに優良な物件を紹介していく所存です。

　地元英字有力紙『スター』（5月26日付）に掲載された原文はこちらです。

日経ヴァリタス誌(5月11～17日号)に注目記事

日経新聞社が発行している金融と投資を掘り下げた専門誌『日経ヴァリタス』（5月11日号）に「アジア暮らしの達人」という特集記事が組まれました。

東南アジアへの移住やロングスティというテーマは、日本の各メディアでもよく取りあげられるようになりましたが、同記事は移住者の“資産運用”に焦点を当てた稀有な記事になっています。
　
　特に急増しているマレーシア、タイ、フィリピンの三カ国に移住した日本人への取材し、不動産投資や銀行の金利で資産を運用し、“ゆとり”の生活を手に入れている姿をレポートしています。

また、東南アジアへの投資情報として人口増加する新興国における不動産、各国の得意分野や事情が反映されている投資信託、2015年に発足するASEAN経済共同体を見据えて上昇基調にある株式など専門誌ならではの視点の記事を掲載しています。

ちなみに同誌の記者は、弊社石原社長著書『日本脱出先NO.1国マレーシア』（筑摩書房）を読んで同特集を企画したとのこと。弊社石原のコメントも掲載されております。

ちなにみ少しばかり“読みどころ”を披露すると、インタビューを受けた日本人の方々は、購入した不動産が値上がりしたことで恩恵を受けていることを具体的な数字を挙げて説明しています。

マレーシアの例ですと、取材を受けた方のコメントとして、「3年前に買った投資用コンドミニアムが4割も値上がりしているのですよ」と紹介されています。

もちろん取材先は成功例だけですが、東南アジアで不動産投資は非常に有効であることを大手メディアが伝えていることは、特筆すべきです。まだまだ成長する国々には、日本では望めない資産運用があります。

ぜひお手にとって一読ください。

日経ヴァリタス誌の詳細や購読方法は、こちらです。

ジョホール・オフィスが「アパマン・ショップ」に認定！

 　ゴールデン・ウィークも終わり、忙しい日常に戻られた方も多いことと思います。

　当地、マレーシアは日中の酷暑に加え、午後には激しいスコールが降る熱帯らしい天気の季節となっています。

　さて、このたび弊社のジョホール・オフィスが、日本国内と海外に1,000店を展開する「アパマン・ショップ」の仲間に加わりました。

　これで弊社マレーシアの3拠点（クアラルンプール、ペナン、ジョホール）のすべてが皆様に親しまれている「アパマン」の加盟店となり、より充実した住まいに関するサービスを提供することが可能な体制になりました。

　これからもより一層のご愛顧のほどをよろしくお願い致します。