クアラルンプール市庁舎、固定資産税評価額の見直し

 

 

クアラルンプールに不動産物件をお持ちの方は、ここに掲載した書状が届いているかと思います。

この書状は、クアラルンプール市庁舎（DBKL）が発行したもので、所有している物件を1年間貸した場合にいくら収入が得られるかを算定したものです。所有している家が、実際に賃貸しているなくてもすべての住居に対して評価額が出されます。

この評価額の6％の額を来年度の固定資産税として、年2回（1月と7月）にDBKLに納税することになっています。算出方法は、周辺の賃貸物件の家賃水準に準じて出されるようです。

この額が税金だと思われてびっくりした方も多いようです。

さて、この評価額の書状が家の持ち主に届き始め、「こんなに高いはずはない」という声が上がり、新聞も取り上げています。実は、前回評価額を算定したのは、21年も前だったという事情があるのです。

やはり、いきなり税金が上がっては、影響も少なくありません。DBKLでも12月17日の期限までに不服申し立ての期間を定めています。
現在のところ2,500件もの申し立てが寄せられているそうです。消息筋では、「申し立てをすれば、5割から7割下がることもあるかもしれない」とも観ています。

物価や不動産の高騰の割には、家賃はあまりあがっていないというのがKLのみならず、マレーシアの実情が見え隠れしています。DBKLも連邦直轄地省の指示を受け、今後は5年ごとに算定するなど、より実勢にあった公平な制度にしてゆくことを表明しています。

届いた方々は、まず算定されている金額を12で割って、近所の家賃と比べてみることをおすすめいたします。


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エア･アジア、来春からKL－名古屋線就航

「むむむ？」な新聞広告です。第2弾では名古屋城の写真になりました。

来春から中部地区のお住まい方々もマレーシアが近くなります。

マレーシア発の世界に羽ばたく格安航空会社エア･アジアXは、来年3月17日からクアラルンプール（KL）－名古屋間の定期便を週4便運航開始することを発表しました。

マレーシア航空が同路線から撤退してからしばらく経ち、やっと名古屋近辺の方々もクアラルンプールに直行できるようになります。

就航記念として、今月24日までに予約すれば、片道RM199（プリミア席RM699）からという格安料金で利用できるキャンペーンも行なっています。エア･アジア社によると今年上半期の収益に占める日本路線の割り合いは14％となり、重要な路線のひとつの地位を固めているようです。

現在、3月17日から8月5日までの期間の航空券販売を行なっています。来春から夏にかけてのマレーシア旅行の計画をされるのもいかがでしょう。


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2014年は、マレーシア観光年です！

　マレーシア観光省は、来年2014年をマレーシア観光年（Visit Malaysia Year、ホームページ）に指定し、年間を通して観光イベントの開催や海外での宣伝活動を通して訪問客を誘致します。

　マレーシアへの訪問者数は、昨年2,503万人に上り、世界第10位の観光国となりました。2010年からの12年間で2.5倍の伸びとなっています。また、観光関連産業の売り上げでみると2010年のRM173億から昨年はRM606億を記録し、3.5倍もの伸びを見せています。

　熱帯という豊かな自然環境はさることながら、英語が広く通用し、マレー、中国、インドのアジア3大民族が共存するという多様性をもった人々と文化が、観光客をひきつけてきたことは疑いのないことです。先進国入りという大きな目標を掲げる2020年には、観光客数を3,600万人まで増やすことを掲げています。

　ちなみに東南アジアの国々での比較では、観光国としての長い伝統があるライバル、タイ（昨年1,800万人）に大差をつけています。日本は、830万人とマレーシアの1/3程度にとどまっています。
観光というビジネスの上手さという面で見れば、英語教育の高さを武器に海外に宣伝できるマレーシアの強さがいかんなく発揮されているといっていいでしょう。

　
　さて、来年から観光年としてマレーシアがどんな華やイベントを行なうかもこのブログでお伝えできればよいかと思います。

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2014年予算発表、不動産業界に大きな影響と波紋

　先月25日に発表されたマレーシアの2014年予算は、不動産業界に大きな影響を与えるものでした。

大きな点は、不動産に関する規制の導入です。

不動産投機への過熱警戒から不動産取得税（RPGT）税率が30％に引き上げられます。PRGTは、一昨年、昨年と引き上げられてきましたが、今回の特色は現地人と外国人を分けた規制になっています。

　外国人の場合、取得後5年間のうちに転売するとRPGTは30％、6年目以降は5％となります。マレーシア人の場合、最初の3年間が30％、4年目が20％、5年目が15％、6年目以降は無税です。

　随分と外国人に厳しい印象に感じてしまいますが、新築の物件を着工前から買った場合
を考えれば、だいたい3、4年の建設期間があり、その後1年待てば高い税率が避けられることになります。そもそも新築物件の場合、建設中は転売できないので、RPGTをあまり意識し
すぎる必要もありません。

　RPGT引き上げは、投機目的の購入を抑制し、不動産バブルを未然に防ぐことに効力を
発揮しそうです。09年のリーマンショック以降、不動産価格は20-50%％程度高騰してい
ます。これ以上の価格上昇に歯止めをかけることは、持ち家の夢が遠ざかる国民の不満を
和らげるほか、供給も価格も需要レベルに抑制されていくはずです。

　さらに大きな点は、外国人が購入できる物件価格の下限をRM50万からRM100万に引き上げることも盛り込まれました。この措置は、来年1月1日から施行されるということは確実で業界は動いています。

しかし、ここにきて解釈や厳密な適用に関して、異なる意見も新聞に出始めてきました。11月9日、ジョホール州州政府住宅政策担当の高官が、「予算発表前に開発認可を受けたプロジェクトの物件に関しては、外国人の最低購入価格をRM50万に据え置く」という趣旨の発言をしました。

ジョホール州は、イスカンダール・マレーシアという巨額な外国投資を受け入れることで軌道に乗り始めているプロジェクトを擁しており、外国人の購入を前提にした物件が数多くあります。また、同プロジェクト内には、メディニ（Medini）という今回の措置が適用外の地区があります。

そもそも外国人が購入できる不動産物件価格の最低額に関しては、州政府が州の事情により決定してきた経緯があります。予算発表前の段階でも土地が少ないペナン州では、外国人購入可能な最低額は、RM100万でした。

今回の高官の発言は、開発業者の声の大きさを反映し、州政府としても考慮し始めている状態であることがうかがえます。また、高官もあくまでも州政府としての立場ではなく、個人の立場として新聞にコメントを流すことにより、世論が形成されることを意図しているフシがあります。

どうしてこう回りくどい事態になっているかというと、マレーシアでは政府発表はあくまでも骨子であり、世論の反応をみて肉付けをしていくという手法が採られているケースが多々あります。

激しい討論の上で納得し、公平という価値観で白黒をつけるという欧米的な感覚とは対極にあるアジア的な文化が背景にあります。“お上”として指導力は発揮するが、情状酌量も十分に聞き入れる余地を残しておくというバランス感覚と風土が、多様な価値観と文化を持って共存を目指す多民族社会で培われてきたのかもしれません。

弊社としても同州で不動産売買を扱う弁護士などにも聞き取りをし、予算案前の開発認可を得ている物件に関しては、外国人最低購入価格を据え置くという措置が十分な説得に足る案として、施行される可能性があると感じています。また、ジョホール州の動きが、他州にも波及する可能性も少なからずあると考えています。

今後もこの件については、動きがあり次第お伝えする次第です。

 

 

コスモス･プランKLオフィスがオープン

　弊社コスモス・プランは、このたびトロピカル・ライフスタイル・リゾート社と共有していたオフィスから移転し、別個の新オフィスを開設いたしました。

　アパマン・ショップ・クアラルンプール店として、お客様に対応するスペースを十分に採り、落ち着いた雰囲気でじっくりとお話を聞かせていただけるようになりました。今後は、ウェブサイトではご覧いただけない資料を充実させ、物件のビデオを観ながらより楽しく住まい選びをしていただけるようにしてゆく所存です。
　移転と言っても同じビルの同じフロアーです。今まで親しんでいただいた旧オフィスからも数メートル離れているだけですので、ぜひお立ち寄りください。

　
　
　

外国人ジョホール不動産投資家に朗報！州政府が上限価格の引き上げなしを明言

イスカンダール・マレーシアなど、投資が加熱するジョホール不動産に対し、州政府が何らかの規制を課するという噂が絶えません。具体的にいいますと外国人が買うことができる物件価格を「現在のRM50万からRM100万に引き上げる」のではないかというものです。

　マレーシアの堅実な経済運営をみていれば、不動産バブルは最も避けたいものと察するのは容易ですし、また国境の街であるという事情から隣国シンガポール人を初めとする外国人が地元民の買うべき家を奪っている、といった反感もあるのも事実です。　

　外国人が取得可能な物件の最低価格の噂について、ジョホール州政府主席大臣（州知事のような地位）であるムハマド・カリッド・ノルディン（Datuk Mohamed Khaled Nordin）氏がコメントし、9月30日付マレー語紙『シナール・ハリアン（Sinar Harian）』が記事（こちら）として伝えています。

　以下、重要な発言を引用します。
　「ジョホール州は、外国人が購入できる住宅価格をRM 100万に変更するつもりは無い」、
　「ジョーホール州は、引き続き外国人の不動産購入を歓迎し、同時にマレーシア人が自家を持つことを奪われないようにする」、
　「また、“市場価格に見合わない物件価格の高騰を制御する為、他のアプローチを検討中」とも。

　とりあえずこの発言により、不動産開発会社と投資家には、不安な要因や懸念が取り除かれたといってよいでしょう。

　

あとはマレーシア全国に関わる譲渡益税（RPGT＝Real Property Gain Tax)、印紙税（Stamp Duty）の引上げ話もありますが、これは今月末に発表予定の年度予算案で明らかにされるかもしれません・・・。

 

JB支店

東京駅でKL不動産セミナー＆フェアー開催!!

 

　魅力的な不動産開発が進むマレーシア首都クアラルンプール（通称KL）に特化した不動産フェアーを開催いたします！

 

 

　今回は、UEM－Sunraise社が来日し、日本では初公開となる物件を公開致します。
　同社は、マレーシアで五指に入る開発会社で、マレーシア駐在を経験された方々でしたらきっとモント・キアラ（Mon't Kiara）地区でよく目にするブランド名「サンライズ」でおなじみかと思います。

　さて、今回の目玉は、駐在員地区として知られるモント・キアラの新規高級物件に加え、サイバージャヤ（Cyberjaya）の物件を紹介します。

　マレーシア通でも「サイバージャヤ!?」、となる方も多いでしょうね。
　サイバージャヤは、マレーシアの高度成長時代真っ只中の96年、当時のマハティール首相がITを国家戦略に据え、その中心地として開発された街です。それから16年余り、サイバージャヤは世界的IT企業や研究、教育機関の誘致が進み、「働きに行く、勉強に行く場所」から「娯楽と暮らしの場所」になって来ています。

　新興地区ならではの、贅沢なほどゆったりとした敷地と木々や緑を配した環境の新規物件がお目見えします。もちろん、KL市内では考えられない価格で、です。

　
　
　
　フェアーの詳細は、＜続き＞からどうぞ。
　参加無料ですので、マレーシア不動産に関心があるならば、必見の機会です。