マレーシアの堅実な経済運営をみていれば、不動産バブルは最も避けたいものと察するのは容易ですし、また国境の街であるという事情から隣国シンガポール人を初めとする外国人が地元民の買うべき家を奪っている、といった反感もあるのも事実です。
外国人が取得可能な物件の最低価格の噂について、ジョホール州政府主席大臣(州知事のような地位)であるムハマド・カリッド・ノルディン(Datuk Mohamed Khaled Nordin)氏がコメントし、9月30日付マレー語紙『シナール・ハリアン(Sinar Harian)』が記事(こちら)として伝えています。
以下、重要な発言を引用します。
「ジョホール州は、外国人が購入できる住宅価格をRM 100万に変更するつもりは無い」、
「ジョーホール州は、引き続き外国人の不動産購入を歓迎し、同時にマレーシア人が自家を持つことを奪われないようにする」、
「また、“市場価格に見合わない物件価格の高騰を制御する為、他のアプローチを検討中」とも。
「ジョホール州は、外国人が購入できる住宅価格をRM 100万に変更するつもりは無い」、
「ジョーホール州は、引き続き外国人の不動産購入を歓迎し、同時にマレーシア人が自家を持つことを奪われないようにする」、
「また、“市場価格に見合わない物件価格の高騰を制御する為、他のアプローチを検討中」とも。
とりあえずこの発言により、不動産開発会社と投資家には、不安な要因や懸念が取り除かれたといってよいでしょう。
JB支店
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